2005-10-13 第163回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
また、国際郵便振替につきましては、送金金額に関係なく一律の料金体系となっておりまして、通常振替は四百円、電信振替が千四百円となっております。
また、国際郵便振替につきましては、送金金額に関係なく一律の料金体系となっておりまして、通常振替は四百円、電信振替が千四百円となっております。
○副大臣（西川公也君） 今回の法案では、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第九条及び第十三条において規定しておりますけれども、郵便貯金銀行が、民営化後当分の間、国際郵便振替・為替の業務を行うよう所要の経過規定を置いております。
○井上哲士君 同じように、国際郵便振替の方の利用状況でありますけれども、この振出しと到着の合計で平成十二年と平成十六年、いかがでしょうか。
○松野（春）政府委員 私ども実は、これはもう明治以来と言ってよろしいかと思いますが、外貨の国際郵便振替あるいは国際郵便為替といったような国際送金につきましては、もう既に現在で約五千七百局になりますけれども、各郵便局で扱っておりまして、非常に国際送金につきましてのノーハウは持っておるつもりであります。
○政府委員（松野春樹君） 現在、私どもで国際郵便為替でありますとか国際郵便振替のいわゆる国際送金の取り扱いをやっております郵便局が全国で約五千七百局ございます。全体の郵便局数は二万四千局でありますが、五千七百局で既に明治以来国際送金業務のノーハウを持っておるところであります。 そこで、一義的には実施局はそれらの局の中から選びたいということがございます。
○説明員（加藤豊太郎君） 先生御指摘のとおり、国際化を迎えまして国際郵便振替及び国際郵便為替を利用しましたところの国際送金が非常に急増しております。その実態につきましてちょっと申し上げたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君） 事例がシティバンクとの提携の問題でございますが、これは先生御案内でございますけれども、私どもの郵便局の窓口は世界じゅうと送金をやっておるわけでございまして、現在七十二カ国とは郵便為替を組んでいただいて世界じゅうに送金ができる、あるいは国際郵便振替というものもございますが、これは十七九国でやっているというような実態にございます。
この法律で、これまで「外国郵便為替」とか「外国郵便振替」と呼ばれておりましたものを「国際郵便為替」及び「国際郵便振替」、このように名前を変えるようですが、これはどういう理由でしょうか。何か実態に変わるところがあるのかどうかお伺いいたします。